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【森友学園問題】自民・田村憲久政調会長代理「責任は麻生氏の判断」 与野党幹部が文書改竄問題などで論戦

自民党の田村憲久氏(斎藤良雄撮影)
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 与野党幹部は3日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄(かいざん)などをめぐり議論した。自民党の田村憲久政調会長代理は、麻生太郎副総理兼財務相の責任論に関し「麻生氏の判断だ。一定の責任の取り方をしていただきたい」と語った。公明党の石田祝稔政調会長も「責任はどうなるのかということも当然出てくる」と指摘した。

 財務省が4日にも公表する調査結果を受け、麻生氏が閣僚給与返納を検討していることを念頭に置いた発言とみられる。

 立憲民主党の長妻昭代表代行と国民民主党の階猛政調会長代行は麻生氏の引責辞任を重ねて訴えた。長妻氏は安倍昭恵首相夫人と学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の参考人招致も要求し、共産党の笠井亮政策委員長は佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の再度の証人喚問を求めた。

 田村氏は、関係者の招致には否定的な見解を示したが、加計氏に関しては「場合によっては記者会見をするというのも一つではないか」と語った。

 参院に審議の場が移った働き方改革関連法案に関連、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設をめぐり、田村氏は同法案の成立後に対象が拡大する可能性を否定した。「立法の趣旨に反するので、そういう扱い方はできない。日々の業務指示を受けるような方は対象にならない」と語った。

 田村氏はまた、今月20日までの国会会期延長の可否について「時期尚早だ」として言及を避けた。

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