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放送法4条「政治的公平性」撤廃盛らず 4日に推進会議答申

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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が議論を重ねている放送制度改革で、焦点だった放送局に政治的公平性などを求める放送法4条撤廃の明記見送りが決まった。内閣府の林幸宏規制改革推進室次長が31日の参院総務委員会で「放送法4条の改革は盛り込まれない」と明言した。

 政府関係者によると、ネット事業者による番組提供を容易にする放送局の放送設備部門(ハード)と、番組制作部門(ソフト)の分離の明記も見送る。推進会議はこうした内容を盛り込んだ答申を6月4日の本会議に提出する。政府は6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針(骨太方針)に答申を反映する。

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