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【森友問題】佐川宣寿氏ら不起訴…与党「検察の判断を尊重」 野党は麻生太郎氏辞任を要求、検察批判も展開

カナダで開かれる国際会議への出発前に、取材に応じる麻生財務相=31日午後、成田空港
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 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄(かいざん)で佐川宣寿前国税庁長官らが不起訴処分とされた31日、麻生太郎副総理兼財務相に対し、与党からは再発防止に取り組んで責任を果たすべきだとの声が上がり、野党幹部からは辞任要求が相次いだ。

 自民党の二階俊博幹事長は党本部で記者団に「不起訴の発表を受け(財務省職員らは)すっきりして仕事に励んでいただきたい」と語った。「麻生氏の責任なんていうことは考えたこともない」とも強調した。

 公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「検察の判断を尊重したい。財務省として最終的な調査、懲戒も含む処分、再発防止策を作りあげることが麻生氏に求められる責任だ」と述べた。麻生氏が文書改竄を「悪質なものではない」などと説明したことについては「政治家としての言動には自ら責任を負うべきだ」と苦言を呈した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「検察の一部には、どこかを忖度(そんたく)する傾向が強い」と大阪地検を批判。「どう考えても麻生氏は責任を免れない。責任追及に全力を挙げたい」と述べた。

 国民民主党の大塚耕平共同代表も「これだけの公文書改竄、虚偽答弁を繰り返してきた人が何らおとがめを受けないのであれば、国民に顔向けできない展開だ」と大阪地検を批判し、「麻生氏は辞任すべきだ」と重ねて訴えた。希望の党の松沢成文代表は地検の判断に関し「ザル法といったら失礼だが、そういう感覚を持っている」と語った。

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