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【コンセッション革命 民営インフラ(中)】仙台空港2期で黒字化 「カイゼン」水道事業にも

仙台空港の展望デッキから撮影した滑走路、駐機中の航空機など
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 4月下旬、仙台空港(宮城県名取市)の国内線保安検査場で、ある「変化」が起こった。通常、乗客が手荷物を取り出して籠に入れてから搭乗券確認を行い、ほぼ同じタイミングでボディーチェックをする。だが、同空港では、搭乗券を先に確認してから、手荷物などの保安検査に進む“2段階方式”を導入したのだ。

 小さな工夫だが、効果は絶大だった。導入前の4月21日には15分以上の混雑時間の表示が計14分間あったが、4月28日にはゼロに。動作を分離したことで乗客もスムーズに動けたのだ。同空港を運営する仙台国際空港の岩井卓也社長は「これが、まさに現場での『カイゼン』です」と胸を張る。

 仙台空港は平成28年7月に、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式で民営化された。その売却先が、東急電鉄など東急グループ5社、前田建設工業、豊田通商の7社が設立した仙台国際空港だ。同社の30年3月期決算の最終損益は1億900万円と、2期目で黒字を達成した。旅客数は民営化前の27年度が311万人で、29年度は343万人に増加した。

 民営化による変化は随所にみられる。役員室は廃止されて会議室に変わり、岩井氏は社員と同じ大部屋に移った。航空会社へのセールスを強化し、台湾への新規就航などを実現した。

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