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自民党が参院選「合区」県の定数増と拘束名簿式導入の方針 公選法改正案を各党に提示へ 

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自民党が参院選「合区」県の定数増と拘束名簿式導入の方針 公選法改正案を各党に提示へ 

 自民党は29日、憲法改正による来年夏の参院選での「合区」解消を断念し、公職選挙法改正により比例代表の定数を増やした上で拘束名簿式を一部導入する方針を固めた。党参院執行部は近く参院議員総会で了承を得た後、参院改革協議会で他党に改正案を示し、早期改正を目指す。

 自民党の吉田博美参院幹事長は29日の記者会見で、「現状では今国会での改憲発議は難しい。公選法を改正しようと取り組んでいる」と述べた。参院執行部の案では、来年と平成34年の参院選で改選定数を3ずつ増やす。このうち比例代表は2ずつ増やす。各党が付けた順位に従って当選者を決める拘束名簿式も2人まで導入する。

 合区された「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区が地盤で選挙区公認を逃した候補それぞれ1人に適用し、優先的に当選させる方向だ。全ての都道府県から改選ごとに「代表者」を選出できるよう配慮する。

 さらに議員1人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区で改選定数を1増やす。選挙区間の「一票の格差」を最大3倍程度に抑え、最高裁の違憲判決を防ぐ狙いがある。

 岡田直樹参院幹事長代行は29日、合区対象4県の党県連会長と国会内で会い、この案について説明し、了承を得た。鳥取県連会長の石破茂元幹事長は記者団に「各県から代表を出すことは最低限死守すべきだ」と述べ、案に理解を示した。

 新制度が導入されれば参院選の定数は選挙区が2、比例代表が4増え、参院全体で6増の248となる。

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