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F2後継機 日本主導の国際共同開発案 防衛省検討

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 2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、防衛省が日本主導による国際共同開発案を今秋にもとりまとめる方向で検討に入った。三菱重工業を主体に、IHIが手がける双発エンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどを生かしたい考え。防衛省は米企業による共同開発案や既存機の輸入案などと比較・検討した上で、年内にもF2後継機の開発方針を決める。複数の政府関係者が26日、明らかにした。

 日本主導の国際共同開発案では、エンジンやレーダーなど主要部品に先進技術実証機「X2」などで培った日本製を採用し、戦闘システムなどで米国や英国を軸とする外国企業の技術活用を想定している。能力向上のための改修に容易に対応できる構想も柱になる。

 性能面では、F2や空自が導入した最新鋭ステルス戦闘機F35Aよりも機体を大型化させ、高い制空能力やミサイル搭載能力、レーダー探知能力を追求する。同時に、F35Aと同等以上のステルス性も目指す。

 防衛省はF2後継機の国産開発を目指してきたが、開発費だけで1兆~2兆円に上るとされ、見送る公算が大きい。3月には日本主導の国際共同開発を視野に、米国や英国の企業に情報要求書(RFI)を提出し、開発案を募った。

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