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防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も

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防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も

 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP(国内総生産)比2%達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「GDP比2%」の目標を掲げた。

 軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。提言は25日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。

 提言は、島(とう)嶼(しょ)防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるF35B最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。

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