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働き方改革法案、25日に採決持ち越し 野党、厚労委員長解任案を提出

衆院厚労委で答弁する安倍晋三首相=23日午後 
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 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党6党派は23日、衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出した。与党は同日の厚労委で同法案を採決する方針だったが、解任決議案提出により見送りとなった。与党は25日に採決し、29日に衆院通過させる方針だ。

 23日の衆院厚労委は安倍晋三首相が出席して質疑を実施。高年収の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度創設について、首相は「要件を満たした場合に限って適用されるもので、法改正することなく要件を緩和することは不可能だ」と述べ、野党が求める法案からの削除を否定した。

 与党は質疑後に採決に踏み切る方針だったが、野党6党派は高鳥氏の委員会運営が強引との理由で解任決議案を提出した。

 6月20日までの会期内の成立を目指す与党は、24日の衆院本会議で解任決議案を否決し、25日の厚労委で採決する予定だ。野党は加藤勝信厚労相の不信任案の提出などで抵抗する構えを見せている。

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