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防衛省、イラク日報問題の調査公表、17人処分 「組織的隠蔽」は否定

 イラク日報問題で記者団の取材に応じる小野寺防衛相=23日午前、防衛省
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 防衛省は23日、国会などで「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関する調査結果を公表した。日報が昨年3月に陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)で発見されていたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相に報告されなかった経緯について、担当部署の認識不足や事務方の探索指示などが原因だったと結論づけ、関係者17人を処分した。一方、陸自による組織的な隠蔽は否定した。

 小野寺五典防衛相は同日、記者団に「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題をはらんでいる」と強調。安倍晋三首相から「指示が末端の部隊まで行き渡る組織をつくるため再発防止に全力を挙げてほしい」と指示を受けたと述べた。

 防衛省は同日、教訓課の担当者を最も重い減給、監督責任を問い豊田硬事務次官を口頭注意、河野克俊統合幕僚長を訓戒とするなど計17人を処分した。一方、小野寺氏は「組織的隠蔽にはつながらないという結論になった」とも語った。

 調査報告書によると、昨年3月時点でイラク日報の存在を把握していたのは研究本部教訓課長と上司の総合研究部長の2人だった。ただ、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報以外は報告の必要がないとの認識から存在を明かさなかった。稲田氏は探索を指示していたが、指示を受けた統合幕僚監部の対応が不適切だったことや、教訓課内の情報共有不足などから教訓課長や総合研究本部長には届かなかった。

 並行してイラク日報に関する情報公開請求も行われていたが、担当した研究本部の職員が十分な確認を行わないまま「ない」と回答していた。

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