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【産経・FNN合同世論調査】4人に1人が「自衛隊違憲」

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 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、現行憲法下で自衛隊を違憲だと考えている人が、実に4人に1人もいることが分かった。憲法学者の世界ほどではないにしても、世論にも「自衛隊違憲論」が根強いことを裏付けたといえそうだ。主要野党は「自衛隊が合憲という認識は広く認知されている」として、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案する憲法9条への自衛隊明記案に反対するが、改めて提案の意義が再確認されたといえる。

 支持政党別にみると、自衛隊を「違憲」だと答えたのは、自民党で17・8%、公明党で20・0%だった。国民民主党は違憲が30・0%で合憲の40・0%に迫り、立憲民主党は違憲が45・8%と合憲の42・7%を上回った。共産党支持層は51・5%が違憲と答えた。

 自民党は3月、憲法9条1、2項を維持した上で、「9条の2」を新設して自衛隊の存在を明記する改憲条文の素案を発表した。

 安倍首相は「朝日新聞の調査によると憲法学者の7割以上は違憲の疑いがあると言っている。自衛隊員は国民を守るために命をかけるが、いまだに多くの憲法学者は彼らを憲法違反と言う」と指摘し、違憲論争に終止符を打つためにも自衛隊を憲法に明記することが必要だと訴えてきた。

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