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【本社・FNN合同世論調査】拉致問題進展に期待65%、「対北制裁続けるべき」81%、自衛隊「違憲」が25%

金正恩朝鮮労働党委員長に手渡してもらおうと米政府高官に託した「全拉致被害者の帰国」を迫るメッセージを示して訪米を振り返る横田拓也さん=4日、米ワシントン
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日、合同世論調査を実施した。実現すれば史上初となる米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題の進展を「期待する」としたのは64・6%、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決への期待も59・9%に上った。日本政府が拉致問題解決まで北朝鮮への制裁を続けるべきだとする回答も81・5%に達した。

 自衛隊が現行憲法下で「違憲」だと答えたのは25・8%、「合憲」は57・0%となり、4人に1人は自衛隊を違憲だと考えていることが分かった。安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している自衛隊の存在を憲法に明記することについては「賛成」が60・6%に上った。

 安倍内閣の支持率は前回調査(4月21、22両日)と比べて1・5ポイント増の39・8%、不支持は48・5%で前回比5・6ポイント下がった。

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の参考人招致が行われたものの、加計問題に一定の区切りがついていないとの回答は76・0%に上った。ただ、今後の国会審議では加計問題や学校法人「森友学園」問題よりも外交や経済などほかの課題に重点を置くべきだとの受け止めも73・0%を占めた。

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