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【攻防・終盤国会】働き方改革法案めぐり緊迫 与党23日の採決譲らず、野党は内閣不信任決議案も

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【攻防・終盤国会】
働き方改革法案めぐり緊迫 与党23日の採決譲らず、野党は内閣不信任決議案も

働き方改革法案についての修正協議に臨む、維新の会・遠藤敬国対委員長(中央左2人目)、自民党・森山裕国対委員長(中央)ら=11日午前、国会内(春名中撮影) 働き方改革法案についての修正協議に臨む、維新の会・遠藤敬国対委員長(中央左2人目)、自民党・森山裕国対委員長(中央)ら=11日午前、国会内(春名中撮影)

 今国会の会期末(6月20日)まで1カ月を切り、与野党攻防は一気に緊迫化しそうだ。与党は最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を23日の衆院厚生労働委員会で採決する方針。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案も週内に審議入りさせ、成立を急ぐ。野党は内閣不信任決議案の提出も視野に入れ、徹底抗戦の構えだ。

 「限られた時間の中で一定の議論が尽きれば採決するのは当然だ」

 自民党の萩生田光一幹事長代行は20日のNHK番組で、衆院厚労委で審議中の働き方改革関連法案の早期採決に意欲を示した。

 自民、公明両党は日本維新の会との法案修正協議で、専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)創設に関し、高プロを適用後も元の雇用形態に戻ることができる規定を新たに盛り込んだ。法案修正で世論の支持を得たい考えで、「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑もある。

 ただ、野党はあくまで高プロの削除を求め、批判を強めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は番組で「(修正部分が)規定されていなかったこと自身が法案の不備さ加減を表している」と指摘。「まさか強行採決の暴挙に出ないと思うが」と牽制した。

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