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日本はカモ?北朝鮮の非核化約束のたびに資金提供 政府内に安易な資金提供に慎重論

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日本はカモ?北朝鮮の非核化約束のたびに資金提供 政府内に安易な資金提供に慎重論

 日本は北朝鮮が非核化を約束するたび資金提供を行ってきたが、約束はほごにされ続けた。安倍晋三首相は昨年9月の国連総会で演説し「詐取」との表現を使って非難していた。

 1994年の米朝枠組み合意で、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに、軍事転用可能なプルトニウム生産につながる黒鉛減速炉に代わって軽水炉2基を供与することを決定。軽水炉建設の事業主体である朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を通じ、日本は総額46億ドル(約5600億円)のうち1100億円超を負担することになった。

 だが、北朝鮮は2002年、国際原子力機関(IAEA)の査察官を国外追放し、米朝合意は破綻。それまでに日本が約500億円を支出していた建設は基礎工事途中で停止された。

 北朝鮮の核問題に関する6カ国協議では2007年、北朝鮮は非核化の初期段階措置として、60日以内の寧辺の核施設の停止と、IAEAの監視受け入れを約束した。査察費用の総額170万ユーロ(約2億7000万円)のうち、日本は50万ユーロ(約8000万円)を負担した。

 北朝鮮は寧辺の原子炉冷却塔を爆破する映像を世界に流したが、昨年までに計6回の核実験を行っている。

 河野太郎外相は、IAEAが北朝鮮に査察に入った場合、費用を負担する意向を示している。3億円規模のIAEA核不拡散基金からの拠出を想定しているようだが、政府内には、「拉致問題を抱える日本はよく考えないといけない」(外交筋)など安易な費用負担に対する慎重姿勢は根強い。(小川真由美)

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