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【TPP11】承認案が衆院通過、野党は茂木氏不信任案で対抗

野党による茂木敏充経済再生担当相(左奥)への不信任決議案が提出され休憩から散開した衆院内閣委員会=18日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
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 米国を除く11カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案が18日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、6月20日までの今国会での承認が確実になった。

 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の5野党は「問題の多いTPPの発効を強引に進めようとしている」として、TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を衆院に提出した。これを受け衆院内閣委員会は18日のTPP関連法案の審議を中断し、散会した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は不信任案提出について記者団に「国会運営の乱暴狼藉(ろうぜき)に対抗するため、許されている手段を駆使する」と説明した。与党は22日の衆院本会議で茂木氏の不信任案を否決し、関連法案の早期の委員会採決を図る。

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