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社会保障抑制に「国民的議論」 諮問会議の民間議員が提言へ

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社会保障抑制に「国民的議論」 諮問会議の民間議員が提言へ

4月12日の経済財政諮問会議で社会保障改革を加速する必要性を訴える安倍晋三首相(中央)=首相官邸(春名中撮影) 4月12日の経済財政諮問会議で社会保障改革を加速する必要性を訴える安倍晋三首相(中央)=首相官邸(春名中撮影)

 経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員が21日の会合で、社会保障に関し、2040(平成52)年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが17日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。提言は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。

 21日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる40年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。

 都道府県が国民健康保険の運営主体になったり「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこと、医療提供体制の効率化などに取り組むことも求める。こうした取り組みを後押しするため、国がインセンティブ(動機づけ)を与える必要性も主張する。

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