PR

ニュース 政治

公明党の「骨太方針」提言原案が判明 過剰な社会保障費抑制策を牽制

Messenger

 政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた公明党の提言原案が17日、分かった。新たな財政健全化目標について、焦点の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の具体的な黒字化達成時期を「一定の幅を持ってみる必要がある」として盛り込まなかった。また、来年10月に予定する消費税率の10%への引き上げに伴う負担増も見据え、社会保障費の伸びの抑制は「過大な負担増を求める水準の設定は困難」と記し、具体的な目安を示さなかった。

 公明党は来週にも意見集約した上で、提言を月内にも政府に提案する方針。

 政府内には、新たなPB目標として、これまでの平成32年度から37年度へ先送りする案があるが、公明党案では「実効性の高い計画でなければならない」と指摘し、具体的な達成目標の時期は盛り込まなかった。

 社会保障費の抑制策をめぐり、前年度比の伸びを毎年5千億円に圧縮する3年間の「集中改革期間」が今年度で終わることを踏まえ、消費税率を引き上げる来年10月を「十分念頭に置く必要がある」とした。

 また、75歳以上の医療費窓口負担の引き上げ論に対しては、公明党案は「高齢者の負担能力の観点から慎重に検討すべきだ」と否定的な見方を示した。

 一方、自民党の財政再建に関する特命委員会もこの日、財政健全化に向けた提言の原案を示した。社会保障費の抑制目標は具体的な数値を盛り込まなかったが、PB黒字化の目標時期は37年度とする方向だ。21日に全体会合を開き、意見集約を図る。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ