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IR、「ポスト東京五輪」の経済効果に期待 政府・与党が今国会成立方針 実現にはなお時間

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 政府・与党がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会成立にかじを切ったことで、カジノ解禁が現実味を帯びてきた。政府は当初、2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指していたが、調整が長引き間に合わない。今後は五輪後に予想される景気冷え込みに備え、経済浮揚策として取り組む方針だ。

 「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現する」。安倍晋三首相は4月27日、官邸で開かれたIR推進関連の会合でこう述べ、法案の今国会成立に強い意欲を示していた。

 見据えるのは「ポスト東京五輪」だ。訪日外国人観光客は過去最高を更新し続け、昨年は2869万人に達した。政府は五輪開催年の平成32年に4千万人、さらに42年に6千万人の目標を掲げるが、カギとなるのが観光客を引きつけるIRだ。

 法案では、IRに国際会議場やエンターテインメント施設、ホテルなどの併設を義務付け、集客力を確保する。成功事例とされるシンガポールは2つのIR施設の整備で約1兆円の民間投資が実現し、消費や雇用が拡大した。大和総研の調査では、IRを北海道、横浜、大阪に設置した場合、建設で約5兆500億円、運営で年間約1兆9800億円の経済波及効果が見込まれるという。

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