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IR、「ポスト東京五輪」の経済効果に期待 政府・与党が今国会成立方針 実現にはなお時間

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 こうした効果に期待し、複数の自治体がすでに名乗りを上げている。大阪府と大阪市は37年の国際博覧会(万博)誘致に加え、36年のIR開業を目指しており、大阪府の担当者は「何とか今国会で成立させてほしい」と話す。

 ただ、開業にはなお時間を要する。カジノ管理委員会が基本方針を策定し、希望自治体を公募。自治体はIR事業者と共同で区域整備計画などを作り、国に認定を申請する。国が認定するとカジノ管理委による厳格な審査を経て免許が付与され、法成立から最低でも5年はかかるとみられる。

 自民党の萩生田光一幹事長代行は「カジノの是非のみが注目されるが、国際会議場などを併設し、地域経済を活性化する起爆剤になりうる。世界ではいくつも成功例がある」と強調している。(長嶋雅子)

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