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エネ基本計画素案、原発は「依存度減らす」踏襲も、活用姿勢は維持 

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 新たなエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを主力電源に育てる方針を盛り込むなど、エネルギー構造の転換の必要性を説いた。一方、7年前の東京電力福島第1原発事故を受けてあり方が根本的に問われた原子力発電は、依存度を減らすとしつつも、安全最優先を前提に再稼働を進めるなどして活用する姿勢を維持した。

 「今回のエネルギー基本計画の意義は、2050年の視点を入れたことだ」

 16日の有識者会議で分科会長を務める坂根正弘コマツ相談役はこう語った。

 素案では、再生エネについて50年に向けて主力電源化を目指すとしたが、導入拡大には課題も多い。海外に比べると高止まりしている発電コストの低減や、送配電網に接続しやすくする取り組み、電気をためるための蓄電システムの開発などが急務となっている。

 原発については、引き続き「重要なベースロード電源」と位置づけ、二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らす「脱炭素化」の選択肢とも指摘した。原発の電源構成比率を30年度に20~22%にするには30基程度の稼働が必要とされるが、足元で稼働しているのは8基。再稼働がスムーズに進んでいない上、今後は古くなった原発の廃炉も増える中、有識者会議では「本当に20~22%が達成できるのか」(橘川武郎東京理科大教授)との声もあった。

 新規制基準の下で再稼働した8基はいずれも「加圧水型炉(PWR)」という構造。今後は、福島第1原発と同型の「沸騰水型炉(BWR)」の審査の進展が注目される。

 30年度の電源構成比率は据え置かれたが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの宗像慎太郎主任研究員は「いずれ見直しに踏み込まざるを得なくなるのではないか。そうなれば、50年を見据えた取り組みも影響を受ける」と話した。

      (森田晶宏)

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