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選挙候補の「男女均等」、政党に努力義務 政治分野の共同参画法成立

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が可決され議場を後にする野田聖子総務相=16日午後、国会(春名中撮影)
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 衆院選や参院選、地方議会選の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党などに努力義務を課す「政治分野の男女共同参画推進法」が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 議員立法の同法は、女性の声を政治に反映させるため、政党・政治団体は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定した。国や自治体にも候補者の男女均等に向けた実態調査、啓発活動などの施策に取り組むよう求めた。ただ、いずれも努力義務にとどまり、罰則はない。公布日に施行され、来年の統一地方選や参院選にも適用される。

 法案作成に関わった野田聖子男女共同参画担当相は16日、記者団に「必ずやこの法律で日本の政治は大きく変わると期待し、信じている」と強調した。菅義偉官房長官は記者会見で「政府の責務として情報収集や発信などにしっかり取り組む」と語った。

 法案は与野党が別々に提出し、昨年、一本化で合意した。政府の第4次男女共同参画基本計画は32年までに国政選挙の女性候補者を30%に引き上げる目標を掲げている。昨年10月の衆院選は約17.7%だった。

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