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与党の国会運営は茨の道 財務省改竄前文書の公開時期などで紛糾

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 与党は働き方法案を、首相の訪露前の23日の衆院厚生労働委員会で採決したい考えだが、4月の国会空転で厚労委での審議入りが遅れた影響もあり、すでにギリギリの日程で、1日の遅れが命取りになりかねない窮状だ。

 しかも、15日には一般労働者の労働時間に関する厚労省調査に新たな異常値が見つかったことが公表されたことで立憲民主党など6党派が反発を強めている。

 森山氏は15日の記者会見で「会期延長は考えていない」と語り、あくまで「会期内成立」を目指す構えを崩していない。9月の党総裁選を見据えれば一刻も早く閉会したいのが与党の本音だが、自民党幹部は「あと数回審議が飛んだら会期内成立は難しい」と焦りを募らせる。

 一方、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案はさらに苦しい。自民、公明両党と日本維新の会は15日、IR実施法案に関連し、ギャンブル依存症対策を強化する基本法案を修正し、16日に国会提出することで合意した。

 審議加速の機運は高まりつつあるが、衆院内閣委員会では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案の審議が先にあり、依存症対策基本法案に続きIR実施法案を成立させる日程は描けていない。

。(今仲信博、千田恒弥)

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