PR

ニュース 政治

【海洋基本計画】厳しい安全保障環境を踏まえ、情報収集能力の強化を明記

安倍晋三首相=15日、首相官邸(春名中撮影)
Messenger

 政府が15日に閣議決定した海洋基本計画は日本をめぐる安全保障情勢を踏まえ、「総合的な海洋の安全保障」として日本の国益を守るという強い意志を反映する内容となった。日本を取り巻く安全保障環境が不安定さを増す一方で、脅威を探知するには艦艇や衛星など現状の装置だけでは限界もある。政府は海洋からの脅威に対応するための関係政府機関との情報共有の枠組み「海洋状況把握(MDA)」能力の強化に本腰を入れる。

 「新たな海洋立国への挑戦を掲げ、MDAの能力強化などによる総合的な海洋の安全保障の実現に取り組む」。安倍晋三首相は15日の総合海洋政策本部の会合で、こう強調した。

 背景にあるのは、緊迫化する日本周辺海域を取り巻く情勢に対する危機感だ。ここ数年、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などで領海侵入を繰り返し、大和堆など日本海での北朝鮮の違法操業も目立つようになった。北朝鮮による核・ミサイルの脅威は依然、存在する。

 こうした状況下、政府は「有事の際に迅速な判断・情報共有を行う」(政府関係者)ため情報収集能力を高める必要があるとして、今回の海洋基本計画でMDAの態勢強化を打ち出した。

続きを読む

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ