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公文書管理、見直ししても「問題」発覚で新たな対応 政府、独立の監視ポスト案も浮上

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公文書管理、見直ししても「問題」発覚で新たな対応 政府、独立の監視ポスト案も浮上

 各府省庁は4月に新たな行政文書管理規則の運用を始めたが、財務省の決裁文書改竄を受け、政府は新たな対応を迫られている。安倍晋三首相や与党などは公文書管理法の改正にも言及し、政府内では全府省庁の管理状況を横断的に監視する独立のポストを新設する案が浮上している。(中村智隆)

 政府は、文書改竄に関する財務省の最終調査結果の発表後、公文書管理の強化策を打ち出す方針だ。

 公文書をめぐっては、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書や、防衛省の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満で「廃棄」扱いになっていた問題を踏まえ、政府が昨年末に指針を改正した。指針は意思決定過程などの検証に必要となる行政文書について「原則として1年以上の保存期間を定める」などとした。

 各府省庁は今年4月、新指針に基づく新たな行政文書管理規則の運用を開始した。これにより、例えば自衛隊日報の保存期間は10年に延長された。ただこれには、3月に発覚した文書改竄の対応は反映されていなかった。

 首相は4月の参院決算委員会で、「法改正も含め公文書のあり方の見直しを行いたい」と強調した。梶山弘志行政改革担当相も今月8日の記者会見で、今後の見直しについて「現時点であらゆる可能性を排除せず、できることを検討すべきだ」と述べた。

 独立の監視ポストについては、平成26年12月の特定秘密保護法施行に伴い、行政機関の特定秘密指定などをチェックする「独立公文書管理監」を内閣府に設置しており、これを参考にする形だ。公文書管理の信頼回復や、府省庁職員の意識向上につなげる。

 公文書管理のあり方を検討する与党のワーキングチームは4月27日の中間報告で、公文書の電子文書としての保存などを求めた。

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