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日本語講師の派遣、本年度中止 北方領土ビザなし交流 ロシア税関が没収教材を返却せず

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 北方領土のビザなし交流による日本語講師派遣事業が、本年度は中止となることが10日、分かった。実施主体の北方領土問題対策協会が決定した。平成10年に始まった派遣事業を巡っては、昨年6月に国後島でロシア税関が日本人講師の教材と資料を没収し、初めて中止に追い込まれていた。

 協会によると、ロシア側は持ち込んだ荷物が重量制限を超えているとして教材などを没収し、そのまま返却していない。協会は問題が解決していないと判断、「来年度以降の事業復活を目指す」としている。

 ビザなし交流は相互理解を目的として平成4年に始まった。その一環として日本語講師を北方領土に派遣し、ロシア人住民を対象に授業を行ってきた。

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