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【憲法改正】国会発議の道なお遠く 東京五輪後にずれ込む公算 首相に立ちはだかる「2つの壁」

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論議すら困難

 31年は、4月の統一地方選、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議、夏の参院選など政治日程がめじろ押し。加えて4月末に天皇陛下が譲位され、5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴う行事も相次ぎ、改憲発議どころか、国会の憲法論議さえ難しい。

 32年も夏に東京五輪・パラリンピックがあり、通常国会の大幅延長はできない。しかも国民投票法の規定では、国会で発議後「60日以後180日以内」に国民投票を実施しなければならない。この日程を考慮すると、改憲発議は早くとも32年夏以降となる。

党内にも異論

 自民党は、5月の連休後にも衆参の憲法審査会を開き、改憲4項目の審議入りを目指すが、日本維新の会を除く6野党に応じる気配はない。特に立憲民主党や共産党などは「安倍政権の改憲論議には応じない」ととりつく島もない。

 連立与党の公明党も改憲論議に消極的だ。憲法審査会の開催には応じる意向を示すが、議題を国民投票法改正に限定するよう求めており、改憲4項目の議論に踏み込もうとしない。

 自民党内でも異論はくすぶる。党条文素案は、首相の意向を受け、憲法9条はそのまま残して自衛隊を明記する案だが、石破茂元幹事長らはなお憲法9条2項の削除を求めている。

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