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【憲法改正】国会発議の道なお遠く 東京五輪後にずれ込む公算 首相に立ちはだかる「2つの壁」

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 3日は憲法記念日。安倍晋三首相(自民党総裁)が平成32(2020)年の新憲法施行の方針を掲げて1年を迎える。自民党は今年3月の党大会で、9条での自衛隊明記など「改憲4項目」の条文素案を発表したが、発議権を有する国会は参院が2月に憲法審査会を開いたきりで動こうとしない。もはや年内発議は絶望的となり、本格論議は参院選後、発議は32年夏の東京五輪以降にずれ込む公算が大きい。        

外れた思惑

 「この1年間で改憲議論は活発化した。議論はいよいよ煮詰まっている」

 首相は1日、訪問先のヨルダンで記者会見を開き、改憲機運が醸成されつつあるとの見方を示した。

 とはいえ、首相が1年前に思い描いたのは、今夏に衆参両院で改憲を発議し、今秋に国民投票を実施するスケジュールだった。衆院選と国民投票のダブル投票も想定していたとされる。

 思惑は外れた。長引く「もり・かけ」疑惑に加え、財務省の公文書改竄(かいざん)などが次々に発覚し、国会は空転。もはや今国会は憲法審査会での改憲4項目の審議入りは困難となった。秋の臨時国会の2カ月程度の会期では、発議にこぎつけるのは絶望的だといえる。

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