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【憲法改正】自民党が「改憲4項目」素案を公表も、党内や公明党にくすぶる火種

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教育の充実

 自民党の素案では「経済的なハンディが教育に反映しないように、誰でも教育の機会が得られるようにする」(細田博之・自民党憲法改正推進本部長)ことを主眼に26条を改正し、国が教育環境を整備する努力義務を規定する。89条も改め私学助成の合憲性を明確にする。

 ただ、日本維新の会が求める幼児教育から大学までの教育無償化は、必要財源を確保するのが困難として明記を見送った。維新は自民案が現状のままなら反対する考え。立憲民主党などの野党は改憲する必要性はないとの立場だ。

(原川貴郎)

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