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【憲法改正】自民党が「改憲4項目」素案を公表も、党内や公明党にくすぶる火種

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緊急事態条項の創設

 緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定義した。ただ、戦争などの人災は公明党や野党の慎重論を踏まえ、定義から省いている。国会が機能しない場合、内閣が政令を出して一時的に権限を集中する条文を新設する。国政選挙が実施できないときは、衆参両院で出席議員の3分の2以上が賛成した場合、国会議員の任期を延長する。

参院選「合区」解消

 47条と92条を改正し、参院選の「合区」解消と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。衆参両院の選挙区と定数は、現行憲法の人口比例による基準とは別に、「地域的な一体性」などを「総合的に勘案」して定めるとした。特に参院選について「改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と明記した。

 ただ、公明党は参院選を全国11ブロックに分ける大選挙区制を提唱し、自民案に否定的だ。「一票の価値の平等」を損ねる恐れがあるとして、他党からは異論も出ている。

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