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【憲法改正】自民党が「改憲4項目」素案を公表も、党内や公明党にくすぶる火種

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 自民党は3月、憲法改正をめぐり、自衛隊▽緊急事態▽参院選「合区」解消▽教育の充実-の4項目に関する条文素案をまとめ公表した。憲法改正に向けた国民の理解を深めるとともに、国会での議論を活発化させる狙いがあったが、9条改正は自民党内に対立が残るほか、公明党も慎重姿勢を崩していない。合区解消や教育充実に関しても改憲勢力内の考え方の違いが解消しきれていない。

9条への自衛隊明記

 安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法記念日に提起した内容に沿い「9条の2」を新設して自衛隊の存在を明記した。政府は自衛隊を合憲と解釈してきたが、違憲論を解消することを目的とした。

 憲法に自衛隊の存在を明記しても自衛隊の権限と役割に変更がないことを明確にするため、戦争放棄をうたった9条1項、戦力不保持と交戦権を否定した2項とその解釈を維持。9条とは別条文となる「9条の2」を設け、既存の9条は一切変更しないことを強調した。

 自民党の石破茂元幹事長らが強く主張した2項削除論は、集団的自衛権をフルスペック(際限のない形)で認めることにつながりかねないと判断。「公明党の理解が得られず現実的でない」(党幹部)として、条文素案に採用しなかった。

 「加憲」を掲げる公明党に配慮しているが、公明党は拙速な議論に慎重な姿勢を崩しておらず、まだ与党協議は始まっていない。野党の立憲民主党などは憲法違反だとする安全保障関連法を前提とした9条改正に反対している。

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