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【単刀直言】細田博之・自民党憲法改正推進本部長「9条改正発議へいろいろな妥協はあるかも…」

インタビューを受ける自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長=東京都千代田区の自民党本部(佐藤徳昭撮影)
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 創設から63年以上がたつ自衛隊は、憲法9条の2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるためにさまざまな議論が行われ、「自衛のための戦力は認められる」という解釈で合憲とされてきました。ただ、中学校の主たる公民教科書で7社中6社が自衛隊違憲論に触れていることから分かるように、今の憲法の条文では、自衛隊の本来の役割や存在について、まだ疑問を呈す人がいるのです。

「2項削除」切った

 憲法9条をめぐり、自民党内には大きくわけて2つの議論がありました。

 野党時代の平成24年にまとめた改憲草案は、9条2項を削除し、世界の国々並みの実力組織として国防軍を保持するという大改正案でした。成立させようと思ってつくったというより、今の憲法を全て書き換えるとどうなるかという観点で長い間議論したものです。実際は、国民の意識はこの草案まで来ておらず、このまま国民投票までいくのは難しい。国民の幅広い支持が得られるのか-といった議論もありました。

 そこで、昨年の憲法記念日に安倍晋三首相(党総裁)が、せめて違憲論争が起きないように自衛隊を条文上で位置づけるべきだと提起した。今の自衛隊のまま、憲法に規定しようという案が出てきたのです。

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