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生活保護改正法案を可決、衆院厚労委 野党欠席のまま

主な野党が欠席の中、開会された衆院厚生労働委員会。中央奥は加藤勝信厚生労働相=25日午前、国会・第16委員室(春名中撮影)
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 衆院厚生労働委員会は25日、生活保護受給者や生活に困窮する低所得者の制度改正案について、立憲民主、希望などの野党側が欠席したままで可決した。与党側は改正案を週内に衆院通過させ、今国会の最重要法案である「働き方改革」関連法案を審議入りさせる。

 改正案では、生活保護費の半分近くを占める医療費の削減を狙い、受給者は価格が安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用の原則化を明記。受給者世帯の子供が高校卒業後に進学した場合、一時金(自宅生10万円、下宿生30万円)を支給する。

 さらに、生活困窮者の支援を目的とした札幌市の共同住宅で11人が死亡した火災を受け、無料・低額宿泊所の防火体制などに自治体が改善命令を出せるように規制を強化した。

 野党側は後発薬の原則化に対し、「差別的取り扱いだ」と反発。生活保護基準や児童手当を拡充する「子どもの生活底上げ法案」(通称)を提出し、対案型の姿勢を見せた。しかし財務省次官のセクハラ疑惑や、過労死があった野村不動産に対する特別指導などを理由に急遽、欠席戦術に転じた。

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