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【民進・希望合流】23人が新党不参加 衆院野党第一党は困難 参院も大幅な勢力縮小

新党協議会に臨む希望の党・玉木雄一郎代表(左)と民進党・大塚耕平代表=20日午後、国会内(春名中撮影)
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 産経新聞は20日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計107人の動向を分析した。少なくとも23人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の54人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数(44人)から大きく目減りし、30人程度にとどまるとみられる。

 両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら13人が新党不参加の方向だ。

 希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら6人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。

 この23人が不参加の場合、新党参加者は衆院53人、参院31人の計84人で、平成28年3月の民進党結党時の約半数にとどまる。

 新党が忌避される背景には、民進、希望2党だけの合流では、立憲民主党を含む幅広い野党の結集につながらないという見方が根強い。希望の党内には、憲法や安全保障政策に関する民進党との立ち位置の違いを問題視する向きもある。

 今後も不参加の動きは拡大しそうだ。現時点で態度が固まっていない民進党の岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相、安住淳元財務相らは離党して無所属で活動することも検討しており、最終的に不参加者が30人超に膨らむ可能性がある。

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