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【政論】自らの法案まで審議拒否…野党の「便乗商法」いい加減にせよ

主要野党が欠席する中行われた衆院厚労委。麻生財務相の辞任要求などに与党が応じなかったことに反発し審議を拒否した=20日午後
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 国会は20日、財務事務次官のセクハラ問題の余波で不正常な状態が続いた。立憲民主党や希望の党などは麻生太郎副総理兼財務相への辞任要求が通らなかったことなどに反発し、衆院の内閣、厚生労働両委員会を欠席した。

 もちろん、今回のセクハラ問題は言語道断だ。事態の経緯や背景の徹底究明を求め、麻生氏の監督責任を厳しく問うことは野党として当然の責務である。

 しかし、審議拒否という手段は筋が違う。立憲民主党などが欠席したまま質疑が行われた衆院厚労委では、同党など6会派が共同提出した生活保護法改正案の審議も行われた。自ら出した法案の議論の機会をも放棄する姿勢は政治家としての自殺行為に等しい。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は20日の党会合で「国会審議に入れる状況ではない。国会を、国民をバカにするな」と訴え、審議拒否を正当化した。審議日程を人質に取って「与野党攻防」に興じる姿は、立憲民主党が最も忌避しているはずの「永田町の論理」そのものではないか。

 「審議拒否の覚悟は分かるが、審議をしないで『辞めろ』では議論は深まらない。(国会議員が)議論しなくて、だれがするのか」

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は20日の記者会見でこう苦言を呈した。

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