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受動喫煙対策、国より厳しく 小池色アピール 都条例骨子案

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 4月に入り小池氏は加藤勝信厚労相を訪れ、都条例による国の規制への上乗せが可能との確約を得たため、今回の発表にこぎ着けた。骨子案は、国が規制対象外とする客席面積100平方メートル以下の飲食店でも、従業員の雇用があれば原則禁煙となるため、国に比べて規制対象は広がる。

 ただ、都議会一部会派や飲食業界、都内各自治体の反発が予想される。都幹部は「以前と比べて知事への注文は厳しくなった」と感じており、勢いを失った小池氏の調整力が注目される。

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 受動喫煙 たばこの煙には多くの有害物質が含まれ、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙にも病気のリスクがある。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を推進しており、2020年東京大会までに対策を進めたい政府は健康増進法改正案を今国会に提出している。

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