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【財務次官更迭】遅きに失した更迭 安倍晋三首相の意向反し…政権に打撃

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 首相と財務省は暗闘を繰り広げてきた。首相は民主党政権下で決定した消費税率の8%への引き上げは平成26年4月に実行したが、10%への引き上げは2回先送りした。経済政策「アベノミクス」の重要な柱であるデフレ脱却のためには、消費を底冷えさせかねない増税を選択する余地はなかったとの判断だ。早々に更迭を決断した首相に対する財務省の「抵抗」は、その意趣返しにさえ見えた。

 国会は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改(かい)竄(ざん)や「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報発見、加計学園の獣医学部新設をめぐる文書など、野党が政府を追及する場と化している。首相が今国会の目玉と位置付ける働き方改革関連法案はもとより憲法改正の議論も進んでいない。

 何より北朝鮮問題を中心に国際情勢が激変する中、日本の力強い外交の後ろ盾となる安定した政権基盤が政策課題ではないところで揺らぎつつある。次から次へと政権の体力を奪う問題が起きる中での財務次官辞任は遅きに失した。(酒井充)

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