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文書の電子決裁推進を検討 法務省がPT設置

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文書の電子決裁推進を検討 法務省がPT設置

上川陽子法相(斎藤良雄撮影) 上川陽子法相(斎藤良雄撮影)

 森友、加計学園問題で批判された行政文書管理を巡り、上川陽子法相は17日の閣議後の記者会見で、法務省内に電子決裁推進などを検討するプロジェクトチーム(PT)を設けると発表した。

 上川氏は「国民の信頼回復のためには、更新履歴などが厳格に管理できる電子決裁システムへの移行の加速化が重要」と述べた。

 法務省によると、2016年度の電子決裁利用率は87・3%で、他省庁に比べて割合が低いという。PTでは適切な公文書管理や刑事裁判記録保管の在り方も議論する。

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