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【政界徒然草】政府窮地も解散・総選挙を求めない野党 なぜ勝負しないのか

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 安倍政権に逆風が吹き、野党が政権交代を実現する千載一遇のチャンスのはずだが、野党側が解散・総選挙を迫らないのは、支持率が伸び悩んでいるという動かしがたい事実があるためだ。

 例えば、前出の朝日新聞の4月世論調査の政党支持率で前回調査よりも下落したのは、▽立憲民主党=10%(前回は11%)▽希望の党=0%(同1%)で、上昇したのは▽自民党=33%(同32%)▽公明党=4%(同3%)▽民進党=2%(同1%)-だった。

 共同通信の調査でも、政権追及の急先鋒(せんぽう)である立憲民主党の支持率は上昇しなかった。

 希望の党の玉木雄一郎代表(48)は6日、「一番気にしているのは解散・総選挙だ。解散を受けて立つのではなく迫らなければならない」と訴えたが、政党支持率の低さゆえに行動には踏み切れないでいる。ある野党議員は「ここで解散・総選挙を打たれたら、今度こそ討ち死にだ」と危機感を募らせた。さらに、共産党関係者は「どれだけ追及しても支持率は伸び悩む。打つ手がない」と肩を落とした。

 3月末に30年度予算が成立し、憲法改正などの本格論戦がスタートするやに見えたが、財務省など一連の問題をめぐり審議は度々ストップし、ほとんど議論は行われていない。

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