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【政界徒然草】政府窮地も解散・総選挙を求めない野党 なぜ勝負しないのか

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 森友・加計問題や、財務省、防衛省をめぐる公文書管理問題で、安倍政権の基盤だった支持率もじわりじわりと下落してきた。

 NNN(日本テレビなど)が13~15日に行った世論調査の内閣支持率は3月の前回調査より3・6ポイント減の26・7%、不支持率は同0・4ポイント増の53・4%となった。

 朝日新聞の世論調査(4月14、15日実施)では、支持率は31%で前回の3月調査と変わらず、不支持率は4ポイント増の52%だった。共同通信の今月14、15両日の調査では、支持率は前回調査(3月31、4月1両日)より5・4ポイント減の37%で、不支持率は5・1増の52・6%だった。

 野党が内閣支持率が下落した政権に解散・総選挙を迫った例は事欠かない。

 民主党から自民党に政権交代した24年12月の「近いうち解散」もそうだ。当時の野田佳彦首相(60)は同年8月、政局の行き詰まりを打開するため、当時の自民党の谷垣禎一総裁(73)、公明党の山口那津男代表(65)に3党首会談を呼びかけた。この席上、谷垣、山口両氏は野田氏から「社会保障と税の一体改革関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」との言質を取り、年末の衆院選に向かう流れを作った。

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