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【放送制度改革】規制改革会議の大田弘子議長「放送法4条撤廃の議論していない」 安倍晋三首相は意欲も改革機運薄れる

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 そうした中、今年3月に4条撤廃を含む改革案のペーパーが出回ると、経済産業省が作成に関わっているのではないかとの観測も流れ、総務省は警戒感を強めた。在京民放キー局5社は反対の立場を鮮明にした。自民党内からも「言論や民主主義にも関わる」(岸田文雄政調会長)などの慎重論が相次いだ。

 内閣支持率が下落しているだけに、強引に進めようとすれば政府・与党内の異論や反発は広がり、9月の自民党総裁選にも影を落としかねない。政府関係者からは、「首相官邸からの改革に向けた風圧は急速に弱まった」との声も漏れる。

(笠原健)

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