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【放送制度改革】規制改革会議の大田弘子議長「放送法4条撤廃の議論していない」 安倍晋三首相は意欲も改革機運薄れる

規制改革推進会議後、記者会見する大田弘子議長=16日午前、東京・永田町
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 安倍晋三首相は16日の規制改革推進会議で「未来を見据えた放送のあるべき姿を議論してほしい」と述べ、放送制度改革の議論の必要性を強調した。首相は放送とインターネットの融合が進む中、改革は不可避だとの問題意識を持っている。ただ、会議では政府内で検討された放送法4条撤廃などの大胆な見直しに踏み込もうとする機運は薄れつつある。

 「私たちも(4条撤廃などの改革案を伝える)報道に戸惑っている。議論は全くしていない」。会議終了後、記者会見した大田弘子議長は4条撤廃の議論はしていないと強調した。

 放送制度改革をめぐっては、首相が1月の経済団体の会合で、ネット番組への出演を振り返り、技術革新に法体系が追いついていないとの認識を表明。推進会議は2月から作業部会で本格的な議論を始めた。

 ただ、政府内で改革へのスタンスは同じではなかった。「唐突だ。改革の結論は出ていたはずだ」。総務省幹部はこう振り返る。推進会議は昨年11月、放送や通信に使う電波の有効利用を進める規制緩和策を首相に答申。総務省は有識者会議を設け、電波の有効利用に関する議論に乗り出していた。

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