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【陸自イラク日報問題】日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ

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【陸自イラク日報問題】
日報対応で本来業務「まひ」 情報公開請求の弊害あらわ

公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写 公表された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報=16日、複写

 防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月2日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「4月中旬」の開示を指示したときから始まった。発見されたイラク日報は計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。

 作業を担当したのは約50人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。

 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省への情報公開請求は年間約5千件にも上る。請求は1件につきわずか300円でできるため、意図的に請求を繰り返し、防衛省自衛隊の機能をパンクさせる「情報公開請求テロ」の可能性もある。

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