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【政論】日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

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 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するケースが主流だ。それに対し自衛隊の日報は、ほかの省庁の書類と同じように「行政文書」として扱われる。国会議員の要求や情報公開請求があれば基本的に開示しなければならない。

 防衛省のイラク日報問題は、昨年稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に続く失態で、ずさんな文書管理には閉口するしかない。

 小野寺五典防衛相は「膿を出し切る」と強調し、早期の全容解明と再発防止の徹底を約束した。発見した日報を連日のように公表し、約1万4千ページのイラク日報を近く開示する方針だ。

 一方で、自衛隊の日報が開示対象となるリスクについての議論は置き去りにされたままだ。

 中谷氏が指摘するように、敵対勢力からすれば自衛隊の日報は垂涎の的だ。わざわざ手の内を明かしてくれるのだから、日本は「おめでたい国」に映っているに違いない。情報開示の際に「国の安全や外国との信頼関係を害する情報」は黒塗りにできるが、ささいな情報であっても敵を利することに変わりはない。

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