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【政論】日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

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【政論】
日報公開で自衛官に危機 「行政文書」扱いは世界の非常識

東京都新宿区の防衛省 東京都新宿区の防衛省

 陸上自衛隊のイラク日報問題で防衛省が批判の的になっている。国会や情報公開請求に「存在しない」とした日報が見つかったのだから、文書管理のあり方が厳しく問われるのは当然だが、そもそも自衛隊の日報は開示の対象とされるべきなのか。最前線の自衛官をみすみす危険にさらす行為を、国民は本当に望んでいるのだろうか。

 「日報には警備要領、弾薬の数、隊長、副隊長の分刻みの行動予定、さらには週間の業務予定表が書いてある。これをどんどん公開することが本当にいいのか。私がテロリストだったら最も欲しい情報だ」

 12日の衆院安全保障委員会で、こう訴えたのは自民党の中谷真一衆院議員だ。元陸上自衛官で、最精鋭部隊「第1空挺団」に所属していた中谷氏の危機感は全自衛官に共通するだろう。

 日報とは、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。最前線の生の活動記録で、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

 初代イラク復興業務支援隊長を務めた自民党の佐藤正久外務副大臣は、こう語る。「日報がなければ防衛相や上級部隊の指揮官は的確な状況判断ができない。それは現場部隊にとっても、食料や装備品などで適切な補給支援を受けられないことを意味する。死活的に重要だからこそ、イラク派遣時にはどんなに任務が厳しく寝不足の中でも正確に日報を送り続けた」

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