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【元スパイ襲撃】G7外相会合でロシア非難へ 元スパイ襲撃めぐり共同声明調整

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【元スパイ襲撃】
G7外相会合でロシア非難へ 元スパイ襲撃めぐり共同声明調整

 22~24日にカナダ東部トロントで開催される先進7カ国(G7)外相会合で、英国で起きた神経剤によるロシアの元情報機関員襲撃事件に関し、ロシアを非難する声明を発出する方向で調整に入ったことが15日、分かった。米欧主要国は化学兵器を使用したシリアの後ろ盾となっているロシアへの批判を強めており、北朝鮮問題で協力を得たい日本政府はG7の一員として歩調を合わせる構えだ。

 河野太郎外相も出席するG7外相会合では、襲撃事件に加え、シリアでの化学兵器の使用や米英仏の軍事攻撃も議題になる見通しで、対露批判が強まるのは確実な情勢だ。

 襲撃事件をめぐっては、G7の日本以外の6カ国と欧州連合(EU)がロシア関与の可能性が高いとして、露外交官の追放などの措置を取った。日本政府はロシアの関与を示す証拠がないとして、ロシアを非難することは避けてきた。

 2014年のロシアによるクリミア併合以降、ロシアの関与が疑われるサイバー攻撃や偽ニュースの拡散、選挙介入などが続いた米欧は対露感情を悪化させている。一方、日本政府は対露関係を改善して最重要課題の一つである北方領土問題の解決を図りたいのが本音だ。

 日本政府関係者によると、米欧による露外交官の追放以降、ロシアは日本に対して融和的な姿勢をみせる傾向にあるといい、G7でのロシアをめぐる日本の対応を注視しているとみられる。

 外務省幹部は「露外交官を追放しても日本が得られるものはない」と話し、5月下旬の安倍晋三首相の訪露で日露間の課題解決に弾みをつけたい考えだが、価値観を共有する米欧との協調も無視できず、日本は米欧とロシアとの間で板挟みに遭う懸念もある。

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