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公文書管理、「早急に再発防止策」と与党 野党は「全容の解明が必要」 NHK番組で

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公文書管理、「早急に再発防止策」と与党 野党は「全容の解明が必要」 NHK番組で

自民党の新藤義孝政調会長代理(宮沢宗士郎撮影) 自民党の新藤義孝政調会長代理(宮沢宗士郎撮影)

 自民党の新藤義孝政調会長代理は15日のNHK番組で、森友学園に関する決裁文書改ざんといった一連の公文書問題の再発防止を巡り、早急に中間報告をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。立憲民主党の長妻昭政調会長は「最大の再発防止策は徹底した全容解明だ」と主張した。

 自民党の公文書管理改革検討委員長を務める新藤氏は再発防止策について「メモの取り扱いや、保存文書の範囲、組織共有のルールを定めたい。電子決裁も取り入れたい」と表明し、幅広く公文書管理の在り方を見直す意向を明らかにした。

 長妻氏は番組後、加計学園問題を巡り愛媛県作成の文書で関与が指摘された柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致について「偽証罪に問える証人喚問しかない」と記者団に述べ、参考人招致では真相究明に不十分だと強調した。

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