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【日曜講座 少子高齢時代】地方人口の激減 「1県1自治体」の発想必要 論説委員 河合雅司 

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 こうした数字に一喜一憂する自治体関係者には、財政力を無視して子育て対策予算を確保したり、タワーマンションなどの建設を加速させるべく大型開発計画に力を入れたりする「自治体間の人口綱引き」に乗り出しているケースが少なくない。

 だが、今後は出産可能な女性が少なくなり、日本全体で人口が減る。無理な政策は保育所や小学校の一時的な不足を生むだけでなく、それらが整備された頃には再び子供数が減って“負の遺産”となる状況すら招きかねない。

不毛な住民の奪い合い

 すでに地方議員のなり手不足に悩む町村が出始めたが、やがて職員の確保さえ難しくなるところも出てこよう。行政サービスが滞り、自治体として成り立たなくなる。

 いま取り組むべきは、日本全体として人口が激減する状況に、社会全体で協力し合う態勢の構築だ。自治体が定住者を綱引きする“不毛な競争”など、一刻も早く止めなければならない。

 近隣市町村が合併しても問題は解決しない。むしろ、既存自治体の線引きにとらわれず、地域づくりを考えていく新たな発想が求められる。

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