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公取委「4年縛り」調査へ スマホ販売、競争阻害か

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公取委「4年縛り」調査へ スマホ販売、競争阻害か

 公正取引委員会が「4年縛り」と呼ばれるスマートフォンの販売慣行の実態について調査することが6日、分かった。顧客を囲い込み、競争を不当に阻害していないか調べる。近く有識者会議を設置して携帯大手などに聞き取りを始め、報告書をまとめる。

 4年縛りは、スマホ端末をいったん4年間の分割払い契約で販売。2年後に機種変更して同じプランを組み直せば端末代金の残額が無料になる仕組み。途中で解約しづらく、4年以上の囲い込みにつながる恐れがある。端末の割引を前提に携帯大手が通信料を高く設定する可能性もある。

 公取委は平成28年に、2年契約を条件に端末価格に相当する金額を毎月の通信料金から割り引く「実質ゼロ円」の販売手法が価格競争を起こしにくくしているとして是正を求めていた。

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