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受動喫煙対策 緩い国会、規制どうする 改正案で後退、自主的強化も

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 この分類によれば、行政機関である中央省庁や市役所などの施設は屋内が完全禁煙となるが、立法機関である国会は、条件を満たせば屋内喫煙可となる。

 現在、国会内には衆院本会議場脇や衆参の議員面会所の喫煙スペースなど、数カ所の喫煙所がある。これらは、改正案の成立後も厚生労働省が省令で定める基準を満たせば使用できるという。

 ただ、法律で民間施設に厳しい規制を課そうとするにもかかわらず、法律を作る国会の受動喫煙対策が甘いのは「筋が通らない」として、政府案には与野党双方から批判が多い。

 超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」で幹事長を務める松沢成文参院議員(希望の党)は5日、産経新聞の取材に、政府案について「国会だけが一段緩い規制で逃げようという姑息(こそく)な法案」と指摘。政府案への対案を示した上で、与党に修正協議を求める考えを明らかにした。

 自民党は政府案に賛成の立場だが、党受動喫煙防止議員連盟の山東昭子会長は5日、「法律をつくる国会は自らを正していかなければいけない」と述べ、国会が自主的に行政機関並みの対策を取るよう、衆参両院議長に申し入れる意向を示した。

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