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カジノ法案 政権への逆風が強まり譲歩重ねた自民党 公明党は強気で巻き返し

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関する与党協議に臨む自民党の岸田文雄政調会長(中央)と公明党の石田祝稔政調会(左)=3日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館(撮影・春名中)
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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案をめぐる与党協議は公明党が厳しい規制を求めて譲らず、自民党が妥協を重ねる場面が目立った。財務省の決裁文書改竄で安倍晋三政権への世論の逆風が強まる中、カジノ解禁に慎重論の根強い公明党が巻き返しを図った格好だ。自民党からは怨嗟の声も漏れている。

過剰なまでの配慮

 「考え方の違いに大きな距離のあるものもあったが、両党が精力的に調整し合意に至ることができた」

 自民党の岸田文雄政調会長は3日の記者会見でこう胸を張ったが、合意内容は公明党への配慮が過剰なまでにちりばめられた。

 争点として最後まで残った日本人客のカジノ入場料をめぐっては、公明党が世界最高水準の「8千円」をかたくなに主張。自民党は当初案の「2千円」から「5千円以下」、そして「6千円」まで譲歩を余儀なくされた。

 当初案の3倍もの高額となり、集客力の低下は避けられない。設置箇所数でも、自民党は誘致を目指す自治体の期待を背負い「4、5カ所」を求めたが、公明党は絞り込みの徹底を求め、事後の見直し規定はあるものの、制度導入時は「3カ所」に制約された。

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