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自公「カジノ3カ所」で合意 入場料は折り合わず結論持ち越し

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関する与党協議に臨む(右から)自民党の岸田文雄政調会長、公明党の石田祝稔政調会長ら=2日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)
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 自民、公明両党は2日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を検討する作業部会を開き、最大の焦点だった設置箇所数を「3カ所」とすることで合意した。ただ、日本人のカジノ入場料については折り合いが付かず、3日に再協議して最終合意を目指す。

 自民党は誘致活動を進める地方に配慮し「4、5カ所」と主張してきたが、設置箇所数の絞り込みを求める公明党に歩み寄った。自民党は代わりに、設置箇所数の上限の見直し時期について、当初検討した「最初の設置認定から10年以内」から「7年後」への短縮を求め、了承された。

 入場料は公明党の「シンガポール並みの約8千円」と自民党の「5千円以下」で隔たりが大きく、溝は埋まらなかった。自民党は入場料を引き上げる場合、カジノ事業者が国などに収益の一部を納める納付金率について、大筋合意していた「一律30%」から引き下げるよう求めた。

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